利 用 規 約
（規約への同意）
本利用規約（以下「本規約」）は、123プログラムラボ（以下「当事業者」）が提供する「エクセルで勤務表かんたん自動作成 by 123プログラムラボ」（以下「本コンテンツ」）に関して、当事業者と、本コンテンツ及び関連するサービス（以下「本サービス」）」を利用するすべての方（以下「お客様」）との間に適用されます。お客様は、本サービスを利用することにより、本規約に同意したものとみなします。
（規約の変更）
当事業者は、当事業者が必要と判断する場合、本規約の内容を変更することができるものとします。その場合、当事業者は、変更後の本規約の内容及び効力発生日を当事業者が指定するウェブサイト（以下「当サイト」）に掲示する方法により、又は当事業者の所定の方法によりお客様に周知します。変更後の本規約は、周知の際に定める効力発生日から効力を生じるものとします。
（著作権）
本サービスに関する著作権等の一切の知的財産権（本コンテンツに関するプログラムの著作権を含む）は、当事業者に独占的に帰属します。お客様は、これらの知的財産権に関して、本規約により明示的に認められている利用に関するものを除き、何らの権利も保有しないものとします。
（利用許諾）
1）お客様は、本規約の条項及び当事業者が別途定める条件に従って、日本国内に限り、本サービスを利用する非独占的な権利を取得します。
2）お客様は、本コンテンツをバックアップ又は保存の目的に限り、複製することができます。
（機能とライセンス）
1）お客様は、お客様が本コンテンツを利用して勤務表を自動作成する際に、「割当て優先度」、「特殊条件」、「勤務パターン推奨度」、「メンバー組合せ推奨度」及び「条件を満たす優先度」を反映させる機能（以下、併せて「オプション機能」）を除いた機能（以下「基本機能」）を、利用の対価なく利用することができます。
2）お客様は、オプション機能を、本コンテンツを初めて利用した日から2か月間、利用の対価なく利用することができます。
3）お客様は、当事業者が別途定める手続きを行い、かつ当事業者が別途定める対価を支払うことにより、オプション機能を利用する権利（以下「ライセンス」）1単位につき、特定の1つの本コンテンツにおいて、オプション機能を利用できる期間（以下「オプション利用期間」）を更新することができます。
4）お客様は、前項の手続きに際して、氏名又は事業者名、住所、メールアドレスその他当事業者が定める事項を当事業者に届け出るものとします。お客様は、この情報に変更があった場合、当事業者の所定の方法により、速やかに変更後の情報を当事業者に届け出るものとします。
5）お客様が前項の届出に際して誤った情報もしくは虚偽の情報を届け出た場合、又は前項に基づく変更の届出を行わなかった場合、これらに起因してお客様に損害が生じたとしても、当事業者は当該責任を一切負いません。
6）お客様は、特定の1つの本コンテンツにつき、最大12か月分のライセンスを、オプション利用期間の満了日が2か月以内のときに購入することができます。
7）ライセンスの料金及び期間は、当サイトに定める「オプション機能ライセンス価格表」に従います。当事業者は「オプション機能ライセンス価格表」を予告なく変更することができます。
8）当事業者は、ライセンスキーを、お客様が本条第3項の手続きを完了してから3営業日以内に、お客様が本条第4項の届出に際して届け出たメールアドレスに送付します。
9）更新後のオプション利用期間は、更新前のオプション利用期間の満了日又は当事業者がお客様にライセンスキーを送付した日のいずれか後の日から、お客様が支払った対価に応じた期間を経過するまでとします。
10）すべての購入は最終的なものであり、返金されないものとします。ただし、当事業者は、独自の裁量において返金する権利を留保します。当事業者の裁量により返金する場合でも、当事業者は、将来において同一又は類似の返金を行う義務を負うものではありません。
（ライセンス情報の管理）
1）お客様は、ライセンスキーその他ライセンスに関連する情報（以下「ライセンス情報」）について、お客様ご自身の責任で厳重に管理するものとします。お客様はライセンス情報を第三者に利用させ、又は販売、貸与、リース、譲渡、名義変更等をしてはならないものとします。
2）当事業者は、ライセンス情報によって本サービスの利用があった場合、ライセンスを取得した本人が利用したものと扱うことができ、当該利用によって生じた結果及びそれに伴う一切の責任については、ライセンスを取得した本人に帰属するものとします。
3）お客様は、ライセンス情報の不正利用によって当事業者に損害が生じた場合、当事業者に対して当該損害を賠償するものとします。
（禁止行為）
本サービスの利用に際し、当事業者はお客様に対し、次に掲げる行為を禁止します。当事業者において、お客様が禁止事項に違反したと認めた場合、当事業者が必要とした措置を取ることができます。
1）当事業者の知的財産権を侵害する行為
2）当事業者の名誉・信用を毀損又は不当に差別もしくは誹謗中傷する行為
3）当事業者の財産を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
4）当事業者に経済的損害を与える行為
5）当事業者に対する詐欺的又は脅迫的な行為
6）当事業者のサーバー、システム、セキュリティ等への攻撃、又は過大な負荷をかける行為
7）本コンテンツの改変、又は逆コンパイル、逆アセンブル等の解析・分析・リバースエンジニアリングに該当する行為
8）本規約に明示的に許諾されている場合を除いて、本コンテンツを全部又は一部であるかを問わず、利用又は複製する行為
9）本コンテンツを第三者に販売、貸与又はリースする行為
10）公序良俗に違反する行為
11）前各項の行為を直接又は間接的に惹起し、又は容易にする行為
12）上記の他、当事業者が不適切と判断する行為
（お客様の責任）
お客様は、お客様ご自身の責任において本サービスを利用するものとし、本サービスの利用に起因して発生するいかなる問題も、お客様の責任及び費用負担により解決されるものとします。
（保証の限定）
1）お客様は、当事業者が本サービスを現状有姿のまま、瑕疵を問わない条件で、かつ提供可能な場合に限り提供しうる形で提供することを了承するものとします。
2）当事業者は、本サービスがお客様の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・適時性・有用性を有すること、お客様による本サービスの利用がお客様に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、本サービスにバグ等の不具合が生じないこと、及び本サービスが第三者のいかなる権利も侵害しないこと等を明示的にも黙示的にも、何ら保証するものではありません。
3）当事業者は、本サービスが全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のOSのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、お客様はあらかじめ了承するものとします。当事業者は、かかる不具合が生じた場合に当事業者が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
4）当事業者は、予告なく本サービスの内容を削除又は変更することがあります。当事業者は、お客様が以前に利用した本サービスについても、交換する義務を負いません。
（当事業者の責任）
1）当事業者は、本サービスに起因又は関連して自らの責に帰すべき事由によりお客様に損害を与えた場合であっても、責任を負いません（いかなる請求原因によるかを問いません。）。ただし、お客様に生じた損害が当事業者の故意もしくは重大な過失に起因する場合又はお客様が消費者契約法に定める消費者（以下「消費者」）である場合は、この限りではありません。
2）本サービスに起因又は関連して当事業者が何らかの責任を負う場合であっても、当事業者が負担する賠償の範囲は、お客様において直接かつ現実に生じた通常生ずべき損害（当事業者又はお客様が予見したか又は予見し得たかどうかにかかわらず、逸失利益、間接的損害、特別損害、付随的損害、精神的損害等を含みません。）に限ります（いかなる請求原因によるかを問いません。）。
3）本サービスに起因又は関連して当事業者が何らかの責任を負う場合であっても、当事業者が負担する賠償の総額は、当該損害を生じた直接の原因となる個別の契約に基づいて当事業者が受領した1か月分のライセンス料相当額を限度とします（いかなる請求原因によるかを問いません。）。
4）本サービスに起因又は関連して当事業者が何らかの責任を負う場合であっても、本サービスを完了した日から6か月が経過した場合、当事業者は当該責任を免れます（いかなる請求原因によるかを問いません。）。
5）お客様が消費者であって、かつ、お客様に生じた損害が当事業者の故意又は重大な過失に起因する場合、前三項の規定は適用しないものとします。
6）万一、本コンテンツの全部又は一部が第三者の知的財産権を侵害していることが判明した場合、当事業者は、自らの判断で、①当該第三者の知的財産権を侵害しないよう、当事業者の保有するプログラムを改変する、②当該第三者の知的財産権を侵害しないよう、権利者から必要なライセンスを受ける、又は③お客様に対し1か月分のライセンス料相当額を支払い、利用契約を解約する、のいずれかの措置を採ることができます。当事業者が本項に基づく対応をした場合、お客様は当事業者に対し他の救済を求めることができません。
7）お客様に生じた損害が当事業者の故意又は重大な過失に起因するかどうかを問わず、お客様又は第三者の損害の発生がお客様又は第三者の責に帰すべき事由にも起因又は関連している場合、当事業者の責任は、当該お客様又は第三者の寄与度に応じて軽減されます。
8）本サービスに関連して、お客様と第三者との間において生じた取引、紛争等に起因又は関連してお客様に生じた損害について、当事業者は一切責任を負いません。
9）本サービスに起因又は関連して、地震、津波、台風、洪水その他の天変地異、疫病の流行、火事又は爆発等による大規模な事故、戦争、暴動、テロ行為、法令等の制定又は改廃、公権力の行使、争議行為、通信回線の事故等、当事業者が合理的に支配又は管理することが困難な事情に起因又は関連してお客様又は第三者に損害が生じた場合であっても、当事業者は責任を負いません。
（サポートサービス）
お客様が本サービスに関するサポートサービスを希望される場合、別途、サポートサービス契約を締結する必要があります。
（秘密保持）
お客様は、本サービスに関連して当事業者が開示した非公知の情報について、秘密として取り扱うものとし、当事業者の事前の書面による承諾がある場合を除き、第三者に開示又は漏洩してはならず、また、本サービスを利用するためにのみ使用するものとします。
（個人情報等の取り扱い）
当事業者は、別途定めるプライバシーポリシーに基づき個人情報を適切に取扱うものとし、お客様は、当事業者が同ポリシーに従ってお客様の個人情報を取扱うことについて同意します。なお、法令に基づき義務を負うものを除き、当事業者は個人情報を保管する義務を負わないものとします。
（連絡方法）
1）本サービスに関してお客様にお知らせが必要な事項がある場合、当事業者は、当サイトへの掲示、お客様への電子メール又は当事業者が適当と判断する方法により行います。
2）本サービスに関するお客様から当事業者へのご連絡は、当事業者への電子メール又は当事業者が指定する方法により行うものとします。
（反社会的勢力の排除）
1）当事業者及びお客様は、現在及び将来にわたり、以下の各号について表明し、保証します。
①自らとその役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」）ではないこと。
②反社会的勢力が、自らの経営を支配せず、自らの経営に実質的に関与しないこと、又は自らとその役員が、反社会的勢力を利用せず、反社会的勢力に関与しないこと、もしくは反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと。
2）当事業者及びお客様は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求、法的責任を超える不当な要求、取引に際しての脅迫的言動もしくは暴力、風説を流布しもしくは偽計もしくは威力を用いた相手方の信用毀損、又は相手方の業務の妨害をしてはなりません。
3）当事業者及びお客様は、相手方が前二項に違反した場合、事前に催告等の手続きを何ら採ることなく、利用契約を解除することができるものとし、併せて当該違反に関連して生じた一切の損害の賠償を請求することができます。
4）当事業者及びお客様は、前項の規定により利用契約を解除されたことに関連して生じた損害について、相手方に賠償を請求することができません。
（譲渡禁止）
お客様は、当事業者の書面による事前の承諾なく、本サービスに関する権利又は義務の全部又は一部について、譲渡、使用許諾その他の処分をしてはなりません。
（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
（準拠法、管轄裁判所）
本規約は、日本法を準拠法とします。当事業者とお客様の間での訴訟その他一切の紛争については、名古屋簡易裁判所又は名古屋地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
以上
2022年8月1日制定